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2018年1月31日 06時06分 東京新聞
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確定申告のスタートを２月１６日に控え、国税関係者が佐川宣寿国税庁長官（６０）に対する世論の反感に気をもんでいる。森友学園問題で財務省担当局長として「資料は破棄し、面会記録はない」と国会で答弁。今も批判が弱まる兆しはなく、国税職員からは「長官に不満があっても納税は避けられないが、申告をお願いする立場としては気が重い」との声が漏れる。
佐川氏が注目されたのは、大阪府豊中市の国有地が約８億円値引きされて森友学園に売却された問題について、政府が厳しい追及を受けた昨年の通常国会での答弁が発端だった。