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2018.01.30 17:00ごろ TBS NEWS
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森友学園への国有地売却をめぐる売買交渉について、財務省は「事前調整に努める」などと記された内部文書を開示していますが、３０日の国会で、「価格の交渉」について改めて否定しました。
森友学園問題をめぐり、野党側は、今月になって新たに出てきた文書で政府側を追及しています。
「きょうは、その続きが出てまいりまして、これはどうしても私は許せないんですけれども」（希望の党 今井雅人 衆院議員）
希望の党・今井議員が“その続き”と指摘したのは、森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が今月新たに開示した内部文書です。２０１５年１２月、近畿財務局の売却担当者が局内の法務担当者に相談した内容の記録ですが、こんな一節がありました。
「売買金額については、できるかぎり、学校法人との事前調整に努める」
今井氏は、財務省が一貫して否定してきた事前の価格交渉があったのではないかと追及します。
「条件が変わっても、買ってもらえるか買ってもらえないかが最優先されているので、“価格をいくらにしましょうか”ということを“事前に協議をした”とこういうことだ。違いますか」（希望の党 今井雅人 衆院議員）
「価格を事前に協議したと言われれば、それはそうではないというお答えをするしかありません。基本的に買ってもらわないといけないから云々という話と整理をされれば、それは違うとお答えをせざるを得ないということだと思います」 （財務省 太田充 理財局長）
「事前の価格交渉があったのでは」と追及する野党側と、「無かった」と繰り返す財務省の説明は、平行線でした。
論戦は、憲法改正にも及びます。憲法９条の１項と２項を維持し、自衛隊を明記することを主張する安倍総理に対し、その案が実現した場合「フルスペック」、つまり「全面的で限定のない」集団的自衛権の行使が可能になるのか、野党議員が質すと・・・
「（憲法９条の）２項をそのまま残す、という私の提案においては、２項の制限がかかるということは今までの政府の解釈と同じですから、フルスペックの集団的自衛権の行使は認められないのではないかと考えているところ」（安倍首相）
“憲法９条の２項を維持し自衛隊を明記する案では、集団的自衛権の範囲が現在より拡大することはない”という考えを示しました。
今年度の補正予算案は、与党側の方針どおり衆議院を通過しました。
スレ◆1が立った日時 1/30 23:52
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