18/01/24 16:10:30.72 CAP_USER9.net
昨年12月26日、約2400億円の負債を抱えて事実上倒産した「ジャパンライフ」の宣伝チラシに加藤勝信・一億総活躍相（当時）が使われていたことがわかった。
ジャパンライフは主に高齢女性を相手に磁気ネックレスなどを高額で販売し、別の顧客に貸し出せば、年6％ほどの収入を得られる『レンタルオーナー契約』という預託商法を展開。
「だが実際には、レンタルする第三者も貸し出す商品も極めて少ない詐欺的商法で、2016年12月、昨年3月に業務停止命令を受けた。
さらに、購入した商品を周囲に宣伝すれば、年6％ほどの活動費を受け取れる『誘引販売契約』という新たな商法も展開していましたが、消費者庁は昨年11月、連鎖販売取引（マルチ商法）と認定し、業務停止を命令しました。
1980年代の豊田商事事件は被害総額2000億円でしたが、それを上回る規模の消費者被害になると見られます」(社会部デスク）
ジャパンライフの宣伝チラシには、加藤氏の写真と共に次のような記載があった。
〈（2017年）1月13日（金）安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました！〉
〈働きながら健康な身体を作るジャパンライフのビジネスモデルは、1億総活躍社会を先取りしています！〉
会食の時期は、ジャパンライフが業務停止命令を受けた直後のことだ。
加藤氏は、週刊文春の直撃取材に次のように説明した。
―大臣が山口会長と会食したことを、ジャパンライフは宣伝チラシに使っている。
「（ジャパンライフに）『どういうことですか？』と申し上げてはいますが、向こうから反応はないものですから」
―二人きりの会食か？
「全然違います。あるマスコミの方が主催された会食に『講演してくれ』と呼ばれて行った。そこにたまたま（山口会長が）おられただけです。（時間は）夕方で食事は出ていました」
―この会食の前にも、山口会長とは会っている？
「その前も同じような関係の会で会ったと記憶しています」
―被害者が大勢出ていることについては？
「詳しくは承知をしておりませんけど、多くの方が困られているということは承知をしております」
改めて、加藤事務所に確認すると、書面で次のように回答した。
「（1月13日の）会合は、マスコミの方を囲む会合で15人ほどの経済界の方がいらっしゃいました。
当初のご案内を頂いた時点ではジャパンライフ社は参加者に含まれておりません。
当然のことながら同社のことを賛辞する発言などありません。
（1月13日以前の会合は）著名なマスコミ関係者らがゲストを招いてその時々の政治問題を語り合う会があるとのご案内があり、出席しお話をしたことがあります。
その会合に同社会長も出席されていたのではないかと思います」
また、ジャパンライフは過去に竹下亘氏（現・自民党総務会長）のパーティー券40万円、竹下氏や加藤氏が所属する派閥・平成研究会のパーティー券24万円を購入、下村博文文科相（当時）の政党支部には10万円を献金していた。
週刊文春の取材に竹下氏、平成研は「返金手続きをとる」、下村氏は「既に返金した」と回答した。
1月25日（木）発売の「週刊文春」では、マルチ企業・ジャパンライフと政界の関係について詳報する。
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