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（2018/01/22-20:17） 時事
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安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、憲法改正論議の前進に期待を示した。首相は年内の改憲発議を視野に、３月にも自民党の改憲案を国会に提出、与野党の議論の加速を狙う。ただ、今国会では「働き方改革」関連法案をめぐる攻防が激化する見通し。改憲で与野党の合意形成が進むかは不透明だ。
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「結党以来、改憲を党是として掲げてきた。いよいよ実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」。首相は２２日の自民党両院議員総会でこう呼び掛けた。施政方針演説でも「各党が具体案を国会に持ち寄り、議論を進めることを期待する」と語り、各党に対応を促した。
自民党憲法改正推進本部は、首相が提唱する９条への自衛隊明記などについて今月中にも議論を再開、３月２５日の党大会までに党改憲案をまとめて、衆参両院の憲法審査会に提出。他党にも案の提出を求めて改憲項目の絞り込みを進める日程を描く。
首相が急ぐのは、来年は発議しにくい状況が続くためだ。来年は天皇陛下の退位や統一地方選、参院選などの重要な日程が控える。今年の発議を逃すと次のタイミングは２０２０年以降との見方が強く、首相は今国会中か、秋に予想される臨時国会での発議を視野に入れているとされる。
ただ、ハードルは少なくない。自民党内では、９条改正で首相と意見対立する石破茂元幹事長が２２日、「丁寧かつ真摯（しんし）な議論をすっ飛ばすのはいいことだと思わない」とけん制した。
改憲に前向きな勢力とされる公明、希望、日本維新の会の立ち位置もまちまちだ。公明党の山口那津男代表は２２日、同党の対応について「全くの白紙だ」と様子見を強調。希望の玉木雄一郎代表は首相の両院総会での発言に「違和感を禁じ得ない」と語った。改憲勢力との間でさえ接点を見いだすのは容易ではない。
また、主要野党は首相が掲げる「働き方改革」で対決姿勢を強める構え。関連法案には、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」が含まれるが、野党側は「残業代ゼロ法案」と反発している。
野党側は森友・加計学園問題のほか、スーパーコンピューター、リニア新幹線工事をめぐる不正なども追及する方針で、首相が対応を誤れば、昨年の通常国会のように内閣支持率が急落して改憲論議が進まない可能性もある。