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2018.01.17 17:31 まいじつ
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安倍晋三首相と親しいフリージャーナリストの山口敬之氏の“準強姦疑惑”が再び注目を集めている。しかし、注目しているのは国内ではなく、海外のメディアだ。
そもそも、この疑惑は昨年、フリージャーナリストの伊藤詩織氏が2015年に当時TBSのワシントン支局長だった山口敬之氏に「強姦された」と告白したことがきっかけだ。伊藤氏は、検察審査会に訴えを起こしたが「不起訴相当」の判断が出たあと、民事訴訟を起こしている。
「イギリスのBBCでは『＃MeToo運動』（セクハラ被害を訴えるSNS上の運動）に関連して、詩織さんのインタビューが伝えられました。また、フランスではフィガロ紙や週刊誌レクスプレス、テレビ局のBFMなどが取り上げています。イタリアでもコリエレ・デラ・セーラ紙が報道。アメリカの政治系ニュースサイト・ポリティコの欧州版は『Saying ＃MeToo in Japan』と題して詩織さんの手記を掲載し、スウェーデンの大手紙ダーゲンス・ニュヘテルのウェブサイトも詩織さんの動画付きで大きく報じました。この動きは世界中にまだまだ広がりを見せています」（政治ライター）
もしアメリカで起きていたら…
当時、伊藤氏は警察に被害届を提出。所轄の警察は逮捕状を取るも、警視庁刑事部長が山口氏の逮捕にストップをかけた。その後、山口氏はTBSを退社してフリージャーナリストに転身。『総理』という本を出版した。
この疑惑は『週刊新潮』でも報道され、逮捕状を止めた当時の警視庁刑事部長の中村格（いたる）氏は同誌の取材に対し、逮捕状を止めたことを認めている。また、『ニューヨークタイムズ』でも報道され、山口氏は取材を受けている。そのとき、山口氏は「彼女は子供ではありません。もし、彼女が自分自身をコントロールできていたら、何も起きたりはしなかったでしょう」、「わたしは彼女に悩まされた方だ」と答えている。ニューヨークタイムズの支局長は「日本では小さな報道で、メディアは独自の調査をしませんでした。詩織さんの告発は極めてセンセーショナルなものであったはずです。もしアメリカでこのようなことがあったら、誰もがこの一件に飛びついたでしょう」とコメントをしている。
伊藤氏は、全く知らない人々からバッシングを受け、ソーシャルメディア上でも《ふしだら》、《娼婦》、《死ね》などと罵声を浴びせられた。しかし、これらの行動は少なくとも望まぬ性行為を受けた女性に対して取る態度ではないだろう。
そして、逮捕を取りやめた中村格警察庁総括審議官は理由を説明する必要がある。