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森友・加計・準強かん・スパコン・リニア “アベ友五大疑惑”の追及続く
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2018年01月15日 17:30
特別国会が12月９日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」（座長は桜井充参院議員）が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量（算定値）」が実際の１００分の１（１９４トン）にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。
11月28日の予算委員会で疑惑追及の先陣を切った川内博史衆院議員（立憲民主党）も、「森友学園への国有地払下げで財務省が異常なほどの特別扱いをしている実態が明らかになった。真相解明にはほど遠く、疑惑は深まるばかりだった」と特別国会を振り返った。
川内氏が注目した財務省の過去５年間（平成24年度から28年度）の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、「１売り払い前提の定期借地契約」と「２瑕疵担保責任免除の特約」と「３延納の特約」と「４契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。
(1)１１９４件中で森友のみ１件
(2)１１９４件中で森友のみ１件
(3)空港