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森友問題どうなった？ 佐川国税庁長官が機関紙で“珍発言”
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2018年1月11日
国民に「納税せよ」とは、どの口が言うのか。森友学園への「国有地格安払い下げ」問題を巡って、学園と財務省近畿理財局の交渉記録を「破棄した」と強弁し、「（国有地の）金額のやりとりはない」と、国会で虚偽答弁を繰り返していた佐川宣寿前理財局長。国税庁長官へ“栄転”後も就任会見を開かず、いまだに説明責任を果たしていないが、実はシレッと機関紙に登場し、今後の税務行政についてエラソーに語っているのだ。
■「納税者の信頼を得たい」
全国１５の税理士会で構成される「日本税理士会連合会」が定期的に発行する機関紙「税理士界」（１８年１月１５日号）には〈新春対談佐川国税庁長官と語る〉とのインタビュー記事が掲載されている。聞き手は神津信一日本税理士会連合会会長で、インタビューは昨年１２月１１日に行われた。
佐川長官は、〈納税者の皆様の理解と信頼を得て適正な申告・納税を確保していく〉〈納税者や税理士の皆様から信頼される組織運営を一層進めてまいりたい〉などと発言している。
実は、佐川長官が同紙に登場するのは今回が２回目。同紙１１月１５日号でも〈納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁の使命を十分に果たしていく〉と書いている。当時は、特別国会で佐川長官が国会招致を求められていた真っただ中である。
日本税理士会連合会にインタビューの目的を問い合わせると、「国税庁長官として、今後の展望を聞くためインタビューを行った。これまでも、新任の長官にインタビューを何度か行っています」（広報課）と返答。森友問題については、「一切、質問していない。長官から言及することもなかった」（同）という。公の場での釈明を避ける一方、機関紙のインタビューでは好き放題しゃべる―これでどうやって「納税者の信頼」を得ようというのか。
佐川長官を証拠隠滅容疑などで告発した「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」共同代表の醍醐聰東大名誉教授はこう言う。
「多くの国民が疑問視している以上、佐川氏は公の場で説明すべきですが、機関紙で当たり障りのないことを話すだけでは説明責任を果たしたとはいえません。納税者である国民を無視していると指摘されても仕方ありません。連合会側も、森友問題について質問していない以上、佐川氏に釈明の場を与えたようにしか見えません」
「市民の会」には、現職の税理士からも「今回の（佐川長官の）人事には納得できません」といった声が寄せられている。いち早く釈明すべきだ。
◆1が立った日時 1/11 7:55
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