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２月中旬からの確定申告控え、森友国会ならぬ佐川国会？
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2018年1月8日 10:00
連休が明ければ正月気分は一気に吹っ飛び、永田町は与野党対決色をさらに濃くしていく。いつもの風景だ。森友・加計問題に多くの時間を費やした感のある２０１７年。憲法改正論議、野党共闘の行方、そして北朝鮮問題の動向などなど、２０１８年も国内外の関心事はいろいろとあるが、今年の政局はどんな展開をたどっていくのだろうか。
１月７日のＮＨＫ「日曜討論」。今年初めのテーマは「２０１８年 政治はどう動く」で、各党党首へのインタビューが放送された。
この中で、立憲民主党の枝野幸男代表は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題にからみ、佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。昨年の通常国会で担当局長である財務省理財局長としてたびたび答弁に立ち、手続きの適正さを強調していたが、会計検査院が昨年１１月、売却額算定がずさんだったと国会に報告。これを受けてのもので、「おかしな説明をしていた人」と長官としての適格性を一刀両断、「けじめをつけるべきだ」と主張した。民進、共産など他の野党も、学校法人「加計学園」の問題と合わせて“継続審査”をしていく姿勢を見せた。やはり、“モリ・カケ”は避けて