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森友・加計と似ている!?スパコン・ゼネコン問題は国会を揺るがすか
2018.1.4
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[ゼネコン談合にも「政界ルート」が]
検察関係者が内幕を明かす。
「偽計業務妨害での着手は、独禁法違反でスーパーゼネコン4社を狙う布石。最初から談合体質の摘発が狙いだった」
ただ、事件を追う司法記者は、取材先のゼネコン関係者から「談合必要悪論」を突き付けられて、怯むことが少なくないという。
「限られた工期、対応できるゼネコンの少なさ、安心できる工事などを考えると、談合というか業者間の調整は仕方がない、というゼネコンの主張もわかる。
それに、リニア発注者のJR東海は民間企業。求められる技術と、それに相応する価格をJR東海との折衝のなかで引き出すのは営業努力であり、JR東海もある程度の調整を認め、子会社のJR東海建設に発注したりと、ゼネコンの論理で動いている。罪に問うほどのことかと、正直、悩む」（大手紙検察担当記者）
そこにメスを入れる必然性は、予算9兆円のうちの3兆円の財源が財政投融資であることに求められる。つまり、JR東海は民間企業であっても、リニアは国のカネが入った国家プロジェクト。独禁法違反の受注調整は許されない。
[「政官ルート」を解く鍵]
そして「政官ルート」を解く鍵は、建設着手時、「単独で建設資金を賄う」としていたJR東海に対し、「東京―大阪間の45年開業を前倒しにすべきだ」という関西政官財の声に押される形で、安倍政権が成長戦略に取り入れることになり、16年8月に閣議決定、10月に鉄道建設・運輸施設整備支援機構法を改正、財政投融資の投入を可能にした、という一連の過程にある。
不要論が社内にもあるなか、JR東海がリニア建設に向けて走ったのは、最高実力者の葛西敬之名誉会長の意向である。安倍首相の最大支援者のひとりで、会食の数も多い葛西氏の“夢”に、官邸や国交省などが“忖度”したのではないか。談合事件の進捗に合わせ、国会で追及されるのは必至だ。
[モリカケ問題に似ている]
構造としては、昨年の森友学園・加計学園問題に似る。
森友学園で問題になったのは、名誉校長を安倍昭恵夫人が務めていた瑞穂の國記念小學院の土地の安値払い下げに、財務官僚らの“忖度”はなかったか、である。
加計学園で問題になったのは、安倍首相の「腹心の友」である加計孝太郎理事長の獣医学部新設に、安倍首相の指示はなかったか、である。
結論からいえば、森友学園問題は籠池理事長夫妻の詐欺罪起訴で、夫妻が首相夫妻との人間関係を、払い下げや資金繰りに利用しようとしたことが事件の本質であることが明らかになった。
加計学園では、「行政が歪められた」という前川喜平前文科事務次官の証言と「総理の意向」などという文科省の内部文書で盛り上がったものの、「首相の関与」は裏付けられなかった。
それをもって「もり・かけ騒動はフェイクニュース」とする右派論壇や安倍政権を擁護するブログなどの声が高くなり、文芸評論家の小川栄太郎氏は、『徹底検証 森友・加計事件』を上梓した。サブタイトルに「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」とあるように、詳細に事件報道した朝日新聞などのマスコミを徹底批判している。
しかし、疑惑がなかったわけではない。疑わしき言動は多々あり、最高権力者が監視の目にさらされるのは当然のことだ。
スパコン事件での「国家への詐欺」は既に立件され、ゼネコン事件での「独禁法違反」は、大林組の自主申告で立件に支障はない。今後、特捜部の捜査は、事件を生む構造に向かうべきだし、マスメディアの役割はその構造を細かく分析するものである。
実績のない企業グループに、なぜ100億円は流れたのか。民間の事業が、なぜ格上げされ法改正までして3兆円が投じられたのか。疑惑は封印してはならない
スレ◆１が立った日時 1/6 14:25
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