17/12/31 15:13:46.93 CAP_USER9.net
2017.12.30 06:34
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「言葉は感情的で、残酷で、ときに無力だ。それでも私たちは信じている、言葉のチカラを」
朝日新聞はかつて「ジャーナリスト宣言」と称する宣伝キャンペーンを展開し、新聞、テレビ、ラジオなどでこう強調していた。それが今では、信じているのは「言葉のチカラ」、つまり言論ではなく、司法となってしまったようだ。
朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）の著者で、文芸評論家の小川榮太郎氏らを相手取って計５千万円の損害賠償訴訟を起こした件である。
報道・言論機関である大新聞が自らへの批判に対し、言論に言論で対抗することもせず、あっさりと裁判所へと駆け込む。何という痛々しくもみっともない自己否定だろうか。
小川氏は朝日の抗議に対し、５日付で丁寧な回答を送っていた。これについて朝日は、７日付朝刊に「回答の内容は承服できません」などと書いたのみで、２５日に訴えてきた。
（以降ソースにて）
参考）
★★★産経新聞社政治部編集委員 阿比留瑠比氏デマ敗訴例★★★
■2017.7.10
産経新聞・阿比留瑠比編集委員に裁判所が名誉毀損で賠償命令 民進党・小西洋之参院議員の訴え認める→確定
■2013.3.22
産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、辻元清美衆院議員（５２）が同社などに３３００万円の損害賠償などを求めた訴訟で、
東京地裁（斎藤清文裁判長）は２２日、名誉毀損(きそん)の成立を認めて８０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
★★★株主からも苦情★★★
■2017.7.5
ある女性株主は「産経の阿比留瑠比氏は2011年、民進党・辻元清美衆議院議員への名誉毀損裁判で敗訴した。そして、今年4月には民進党・小西洋之参議院議員への名誉毀損で敗訴が確定した。いずれも全く取材せずに噂話を記事にしたもので、どうしてこのような人物を論説委員にしておくのか」と、産経新聞の捏造体質を痛烈に批判した。
低迷フジテレビ株主総会で暴露された「特異な企業体質」より
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