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週刊新潮 2017年12月28日号掲載 デイリー新潮
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■安倍・麻生ベッタリ記者の「欠陥スパコン」に公金100億円!!（上）
さすがはベッタリ記者。やることが違うのである。「安倍・麻生」との蜜月を余すところなく描いた著書『総理』。これを印籠代わりにスパコンを売り込み、公金100億円受給に成功していたのだ。給与所得控除縮小など大増税決定の裏で血税が吹っ飛んだその顛末。
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12月14日に与党がまとめた税制改正大綱。そこには会社員向けの給与所得控除を縮小するとあり、結果、子育て・介護世帯を除く年収850万円超の給与所得者は増税となる。
年収が1000万円の場合には4万5000円の負担増。何度か会食を慎めばという恬淡な向きや、そんなに収入ないからさといった層には無縁かと言うとさにあらず。たばこは来年10月から段階的に1本あたり3円上がるし、その1年後には消費税2％アップが口を開けて待ち構えている。
そんな折も折、詐欺師がトップを務める複数の会社に、100億円もの血税が投入されていることが明らかになったのである。
事の発端は今月5日。東京地検特捜部が助成金詐欺容疑で、「PEZY Computing（ペジーコンピューティング）」創業社長の齊藤元章容疑者（49）を逮捕した一件だ。新潟大医学部卒、東大大学院修了の医学博士で米シリコンバレーでも起業経験のある彼は近年、スパコン開発に心血を注いできた。
人工知能が進化してそれが人類を超えるポイントがやがて来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネも不要になり、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念も解決された社会が実現する―と唱え、出資を募ってきた。そのスポンサーには国もいて、助成金と融資を合わせて100億円超にのぼっているのだ。
「2010年1月に設立されたペジーは僅か半年後には、経産省の外郭団体から、およそ1億100万円の助成金受給が決まりました。審査が極めて厳しいことで知られるその団体がその後もカネを入れていた点に、首を傾げる関係者は少なくないですね」
と、司法担当記者。その詮索の声に応えるのがスパコン事情に明るい技術者だ。
「齊藤から“スパコンを買ってくれ。共同研究できないか”といった提案を受けた人たちが結構いました。去年の秋頃かな。麻生太郎さんの名前も出てくるといっていましたね。“財務大臣も認めてくれている”と」
実際、麻生財務相は国会内外でペジーを持ち上げる発言を重ねるなど、大いに肩入れしてきたひとりだ。
「齊藤のスパコンは省エネ世界一などと誇っていますが、しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。熱くなって暴走し、稼働しない時間が長い。だから、とても実用化できないと敬遠されていましたよ」（同）