17/12/27 13:09:31.34 CAP_USER9.net
年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。
この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。
核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。
2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。
野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高まる一方で、多くの有権者は10月の解散・総選挙で安倍政権を支持した。野党がことし前半、国会で何をしてきたかと言えば、ひたすら「モリカケ問題」の追及である。
そんな野党に支持が集まるわけもない。求心力を失っていた民進党は解散に慌てふためいて、希望の党とドタバタ騒ぎを演じ、無所属議員も合わせると4分裂する羽目に陥ってしまった。そんな野党に絶望し、代わって政権を追及したのが左派系マスコミである。
野党がしっかりしていて政権交代が展望できるような情勢であったなら、左派系マスコミがこれほど偏向することはなかっただろう。彼らだって、表向きは「客観中立報道」の建前を掲げている。あからさまな野党肩入れ報道は本来、しにくいのだ。
ところが、近い将来の政権交代などとても望めないほど、野党は貧弱になってしまった。そんな状況下で左派系マスコミが野党に代わって政権打倒に乗り出した。客観中立報道の建前を脱ぎ捨てても「実質的な政治運動」に走ったのだ。私はこれを「絶望の自己陶酔」と呼んでいる。
その象徴が官房長官会見で名を馳せた東京新聞のM記者である。彼女は参院議員会館で開かれた政治集会で安倍政権打倒のアジ演説までしている。つまり、弱い野党が左派系マスコミの暴走と偏向報道を促したのである。
ついでに言えば、野党や左派系マスコミがモリカケ問題の追及にあれほど熱を入れたのは、安倍首相が5月3日にビデオメッセージで「自衛隊の明文化」を盛り込む憲法改正案を打ち出したのが遠因だろう。
それまでの自民党改憲案は9条改正で国防軍創設を盛り込んでいた。だが、国防軍創設ではなく自衛隊の明文化なら国民は支持しやすい。実際、読売新聞が直後に報じた世論調査では、自衛隊明文化案に「賛成」が53％で「反対」の35％を大きく上回った。
朝日新聞をはじめとする左派系マスコミは、この結果に驚いて「これでは憲法改正が本当に実現してしまう」と焦った。それで本格的に安倍政権打倒に舵を切り、モリカケ問題を材料にしたのではないか。
朝日が「総理の意向」という文部科学省の文書を1面トップで大々的に報じたのは、読売の世論調査があきらかになった2日後、5月17日である。憲法改正の安倍提案がモリカケ問題に火を点けた。時系列でみると、そう推測して辻褄が合う。
朝日の「総理の意向」記事には小細工もあった。文書中にある「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分が、黒い影で読めないように修正が施されていたのだ。
この部分を素直に読めば、実は「総理の意向や指示はなかった」という話になる。そんな小細工を施してまでも、政権追及に懸命だったのだ。
以上のように「北朝鮮情勢」と「野党の迷走」「左派系マスコミの偏向」は互いに絡み合っている。
出発点に戻れば、日本を取り巻く本物の脅威に真正面から向き合ってこなかったからこそ、野党は現実に直面して右往左往した。そして左派系マスコミは外野から大騒ぎし、勢いづいた一部の記者は記者の本分を忘れて、政治の内側に足を踏み入れようとした。国益を棚上げした、まったく見苦しい展開だった。
は「マズイ」と気が付いたのだろう。とはいえ、いまさら遅い。現実に目をつぶって、自分たちの偏向した能書きばかり垂れているから「左翼サークルの同好会新聞」になってしまったのだ。
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