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特別国会で森友疑惑の実態さらに明らかに：安倍内閣の謝罪・処分に注目
【森友問題】佐川国税庁長官が偽証…財務省、ごみ撤去見積の10倍値下げして国有地売却
2017.12.24
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１１月２２日、会計検査院は森友学園問題における国有地払い下げについて、８億円の値下げは「根拠不十分」（＝不適切）と参議院予算委員会理事会で報告発表した。安倍内閣や財務省、国交省はどう反応するかが注目された特別国会であったが、「取引について、『問題ない』としてきた過去の答弁の誤りも認めず、今後の手続きの見直しを強調し、論点をそらす場面が目立った」（１１月２９日付毎日新聞）。共同通信による調査では７５％の国民が安倍内閣の対応に納得していないと答え、次の国会でも追及が必要という声は５０％以上に上る。
本来なら国会論議のなかで決着を付けなければならない問題だが、当初財務省は「証拠書類は廃棄した」と繰り返し、官僚の紋切り型答弁が続いていたが、３月２日に参議院予算委員会で福山哲郎議員（現立憲民主党幹事長）が委員会として会計検査院に特定事項検査を求めるべきと提案した。そして８カ月後に発表された会計検査院の報告内容では、８億円の払い下げの根拠が不十分だと判断し、さらに国が森友学園に対していくつもの特例措置を取っていたことが明らかにされた。
これを受け安倍内閣�