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2017年12月16日 日刊ゲンダイ
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もう、みそぎは済んだとでも思っているのだろうか。南スーダンＰＫＯ日報隠蔽問題で事実上、大臣を更迭された稲田朋美元防衛相（５８）。１１日に自身が会長を務める党内の勉強会「伝統と創造の会」を１年ぶりに開催。“不祥事”について、反省の弁を述べたのに続き、１３日には都内で開催された「南京戦の真実を追求する会」で登壇した。
稲田氏は日報問題以外にも、森友学園の顧問弁護士を務めていたのに、国会で「務めていない」と虚偽答弁。７月の都議選では、応援演説で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても（支援を）お願いしたい」と問題発言して自民惨敗の「Ａ級戦犯」だ。“活動再開”で「ポスト安倍」に色気を出しているとメディアに報じられたのにはア然とするしかないが、常識外れなのは発言や行動だけではない。政治資金の使途もメチャクチャだった。
日刊ゲンダイは、稲田氏が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書（１３、１５年分）をチェック。私的な“飲み代”に政治資金を充てたかのような支出が目立った。
支部は、１３年４月２４日付で、稲田氏の地元・福井市内にあるスナック「シエル」に１万５００円を支出。同年５月２８日にも市内のスナック「ＢＬＡＮＣ」に２万円を支払ったことが記されている。１５年にも、市内のスナックへの支出が２回分、記載されている。
支出の目的は「会食費」「打ち合わせ」で、渉外費などに関わる「組織活動費」として処理されている。本人なのかスタッフなのかは不明だが、夜な夜な繁華街を飲み歩き、フラリとスナックに立ち寄ったのだろうか。
稲田事務所に問い合わせると、「政治資金については法令に従い適正に処理し、その収支は収支報告書にて適正に報告しております」と、詳細な説明を避けた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「スナック店で政治活動に関わる会議や打ち合わせができるのか疑問です。私的な支出を政治資金で立て替えているのではないかとの疑念が生じます。もしそうであれば、支払い義務があるのは個人で、政治団体には支払い義務がありません。政治団体から支出したという記載は、政治資金規正法違反に当たる可能性もあります」
政党支部には、税金を原資とした交付金も一部含まれている。説明責任を果たせない稲田氏に「ポスト安倍」などとても無理だ。