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2017.12.11 07:00
12月5日に東京地検特捜部が発表したスパコン補助金詐欺事件が大きな波紋を広げている。
「もり、かけ、スパだ！」
「もりそばとかけそばだけだと思っていたらスパゲティまで出てきた」
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長がウケを狙って発した言葉だ。
うまいなと思ったが、もり・かけ疑惑ほどの大きな問題になるのかどうか。
もちろん、まだ事実関係はほとんどわかっていないので、今の段階でははっきりしたことは何も言えない。
ただ、いくつかの意味で、社会の大きな関心を呼ぶ案件になることは確実だ。
事実関係のポイントをおさらいしておこう。
経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から助成金を不正に受け取った容疑で、東京地検特捜部が12月5日にスーパーコンピューターの開発会社「PEZY Computing」（東京都千代田区）の社長、斉藤元章容疑者（49）と同社元取締役、鈴木大介容疑者（47）を詐欺容疑で逮捕した。
その手口は、2013年度にNEDOが技術革新に取り組むベンチャー企業を支援するために設けた助成事業で、スーパーコンピューター開発のための経費を水増しした虚偽の実績報告書を出して、約4億3100万円をだまし取ったというものだ。
国から億円単位で補助金をもらうなどということは普通の人は経験したことがないので、どういうことだったのかということがわかりにくいかもしれない。理解を深めるために、少し解説してみたい。
多くの補助金の制度では、実際にかかった経費全額を国が払うということはない。少しは自分でもリスクを取れということと、リスクゼロだといい加減な申請が増えるのでそれを防ぐという意味もある。
そこで、経費の一定割合を補助金として国が出す仕組みにする。経費の3分の2とか2分の1など、制度によってその割合は異なる。
また、予算の制約があるから、その金額の絶対額の上限も定められる。
今回問題となったNEDOの補助金は、経費の3分の2を補助するスキームで、かつ、上限は5億円だった。
こういうスキームだと、補助金をもらう方は、できれば上限いっぱいの5億円をもらいたいという誘惑に駆られる。経費の3分の2が上限5億円になるということは、経費としては7.5億円かかったということにすれば、その3分の2が5億円でちょうどぴったりだ。そこで、実際にはそこまで使っていなくても、使ったように偽装するということが行われる。
よくあるのは、人件費の水増しで、実際に働いていない日数・人数で水増しするというやり方だ。今回はかなりの巨額で、外注費の水増しを行ったらしいが、これは、外注先を調べられるとすぐにぼろが出る。
■堂々たる満額詐欺狙い
詐欺をやるときは、あまり上限いっぱい取ろうとするのは気が引けるので、それよりも少し小さくしてもっともらしく見せるというような一種の「お化粧」が行われることもある。
しかし、今回のPEZY社の申請では、経費が7億7300万円で申請されているから、その3分の2なら、5億円を超える。つまり、5億円満額を取ろうとしたわけだ。詐欺をやるにしては、少し欲張りだなという感じがする。
最終的には、経費のうちいくつかが要件を満たしていないとして却下されたのだろう、満額ではなくて4億9900万円が補助金として支払われた。
さらに詳しく見ると、このうち、6800万円は早い段階で仮払いされていて、その後、14年2月に最終的な申請として7億7300万円かかったと報告をしたが、結局よく調べてみたら、最初にもらった補助金6800万円（3分の2）に相当する1億200万円程度の経費は実際に使われていたが、後で差額として受け取った残りの補助金4億3100万円に相当する6億4650万円分は架空の経費水増しだったということになる。
報道では、PEZY社側は、不正にもらった資金は他の研究開発に使って、私腹を肥やしたりはしていないと主張しているらしいが、カネに色はついていないので、そのまま鵜呑みにすることはできない。
それにしても、東京地検特捜部が動いたのだから、相当大きなヤマではないかと誰もが思う。もちろん、PEZY社が受け取った補助金は、これ以外にもある。NEDOだけでも今年度までに計五つの事業で総額35億2400万円の助成金交付が決まっていたというからこれらを調べていけば、不正受給が数十億円という
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