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「森友」ごみ撤去費１０倍に 別見積もりでは８０００万円
2017年12月8日 朝刊
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大阪府豊中市の国有地が昨年、ごみ撤去費として八億円余りを差し引き学校法人「森友学園」に売却された問題で、財務省近畿財務局が二〇一二年、購入を希望した別の学校法人に対し、撤去費を約八千四百三十万円と見積もっていたことを示す資料が七日、明らかになった。森友学園への売却に際しては新たにごみが見つかったとして算定され、積算方法も異なり単純比較はできないが、撤去費は十倍近くに膨らんでいた。
資料は七日の参院内閣、文教科学両委員会の連合審査で質問した自由党の森裕子参院議員の求めに応じ、財務省が開示した。撤去費の妥当性を巡り、野党はさらに追及を強める構えだ。
資料は一二年七月付の国有財産売却の際に必要な「評価調書」。別表のごみ撤去費の算定書によると、国土交通省大阪航空局が〇九年度に実施した六十八カ所の深さ約三メートルの試掘調査で、実際に出てきたコンクリート片や廃材などの量に基づき計算されている。
評価調書では、約八千四百三十万円の撤去費を差し引き予定価格は九億三百万円となっていた。この学校法人は七億円程度で購入を希望していたとされ、予定価格と合わずに破談となり、森友学園が手を挙げた。
一五年五月に近畿財務局と定期借地契約を結んだが、学園は「新たに地中からごみが見つかった」として土地購入を申し出た。大阪航空局は地中三・八メートル（くい部分は九・九メートル）までの深さに、ごみが４７・１％の割合で混入しているとみなし、ごみ撤去費は約八億一千九百万円と算定。これを値引きし一六年六月、近畿財務局が一億三千四百万円で売却する契約を結んだ。
会計検査院はごみの深さや混入率について、裏付けや確認が不十分だったと指摘している。近畿財務局は評価調書の作成を失念していた。
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