17/12/06 11:54:13.31 CAP_USER9.net
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政府・与党が全国２万４千の郵便局網を維持するための新たな制度を検討している。同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融２社から負担金を集め、局舎の維持費などに充てる。郵便物の減少傾向に歯止めがかからない中、過疎地を含め全国の郵便局を残すねらいがあるが、コスト削減への努力が進まなくなるおそれがある。
郵政民営化法は日本郵政に対し、全国の郵便局網を維持する「ユニバーサルサービス」を義務づけるが、コストをどう負担するかは明記がない。現在は金融２社が郵便局を束ねる日本郵便に窓口業務委託手数料として年約１兆円を払い、それを維持費に充てている。
制度案は固定電話のユニバーサ…
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