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衆院の質問時間「3対7」が相場に＝与党が拡大、野党に危機感
12/6(水) 8:50配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
今特別国会では、与党が衆院委員会の質問時間配分見直しを野党に迫り、実際に与党の持ち分拡大を達成した。
6日予定の外務委などの質疑も含めると、与野党の配分の平均はおよそ「3対7」で、これまでの慣例の「2対8」に替わって新たな相場となりつつある。
与党が来年の通常国会でさらなる拡大を目指すのに対し、削られた野党は危機感を強めており、巻き返したい考えだ。
衆院常任委員会の6日までの質疑時間は計97時間15分。配分は与党が27時間40分で約28％、野党が69時間35分で約72％だ。
与党は対野党交渉で、「5対5」という高めの要求を突き付けた。学校法人「森友・加計学園」問題を審議した11月15日の文部科学委では、与党が約33％の割り当てを獲得。
その後も強気の交渉を進め、安倍晋三首相が出席した同27、28両日の予算委では約36％を確保した。従来の20％に比べると1．8倍だ。
自民党の森山裕国対委員長は5日の石原派会合で「2対8が確定的ではないことが確認できてよかった」と、与党の配分増に手応えを示した。
これに対し、森友・加計問題を追及する時間が短くなった野党側は激しく反発。立憲民主党の枝野幸男代表はBS番組の収録で「前例にしてはいけない」と強調した。
希望の党の玉木雄一郎代表も記者会見で「与党は『よいしょ質問』ばかりで、増やす必要は全くない」と主張した。
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