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首相、森友再調査 否定 佐川氏の昇格「適材適所」
2017年12月5日 朝刊
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安倍晋三首相は四日の参院本会議で、国有地が大幅に値引きされ学校法人「森友学園」に売却された問題で、野党側が要求した売買契約の検証や再調査は行わない考えを改めて示した。財務省の担当局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事については「適材適所で配置するという考え方に基づき行った」と話し、不適切な人事とする野党側の批判に反論した。
首相は、再調査を行わないものの野党側の批判を受けて、売却額の算定がずさんだったと指摘した会計検査院の報告内容を精査した上で、国有財産の処分手続きを見直す考えを表明。「関係省庁に今後の対応を検討させる」とも語った。
学校法人「加計（かけ）学園」が、国家戦略特区制度を活用して新設を申請した獣医学部の認可については、適正だったとの認識を重ねて強調。同時に「国家戦略特区諮問会議で議事公開ルールの明文化など検討が進んでいる。その成果を踏まえ、特区制度の透明性をさらに向上させる」とした。
森友、加計問題への自身の答弁に関しては、衆参両院の予算委員会での審議を念頭に「この国会でも、いただいた質問に丁寧に説明した」と理解を求めた。
待機児童の解消については「認可保育園をはじめとする保育の受け皿の拡充と、保育の質の向上を車の両輪でしっかり進める」と述べた。
二〇一六年度決算の概要に関する質疑で、民進党の難波奨二、共産党の田村智子、希望の会（自由・社民）の木戸口英司各氏への答弁。
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