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森友問題、越年へ＝異例ずくめ、晴れぬ疑惑－野党、通常国会で追及方針
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、先の国会論戦で明らかになったのは、特例を重ねた異例ずくめの行政対応と、その一端を示す音声データの存在だった。一方、会計検査院は約８億円の国有地値引きを「根拠不十分」と指摘したが、そうした取引に至った理由、背景はなお判然としない。野党は来年１月召集の通常国会で追及を強める構えで、幕引きには遠い状況だ。
１１月下旬に開かれた衆参両院の予算委員会。政府はこれまで取引を「適正」と主張してきたが、判明したのは森友側への優遇ぶりだった。
財務省は答弁で、森友側との取引に関し、売却前提の定期借地契約▽分割払いを認める延納特約▽国が損害賠償請求を回避できる瑕疵（かし）担保責任免除特約▽売却額の非公表－を認める約束を交わしたことを明らかにした。しかも、これらは過去数年間で森友側１件のみだったという。
財務省の太田充理財局長は、例えば延納特約について「森友学園の収支計画、借入金の返済計画を検証した」などと説明、問題ないとの認識を強調した。だが、審議で紹介された音声データから浮かび上がったのは、財務省の森友側との口裏合わせや価格交渉の可能性だ。
一つは、森友側が土地を購入する以前の昨年３月下旬～４月ごろで、地下３メートル以下でごみが見つかったとする件をめぐるやりとりだ。国側は「知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている」と発言。値引きの提案をうかがわせた。
さらに、昨年５月半ばには、学園理事長だった籠池泰典被告が「ゼロ円に近い形で払い下げてほしい」と要求。近畿財務局側は「努力する」などと応じたほか、「２割以上を納めて分割払い、あとの８割を返すみたいなやり方もある」と延納を持ち掛けたと受け取れる発言もあった。太田氏の説明とは食い違う。
野党は、政府の「特別対応」について、首相夫人の昭恵氏が森友側とつながりがあったこととの関係も疑問視している。首相は昭恵氏の関与を否定し疑惑払拭（ふっしょく）に懸命だが、年明け以降も攻防は続きそうだ。（2017/12/02-15:00）
スレ◆１が立った日時 12/3 18:57
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