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関係者の責任焦点＝根拠崩れる森友答弁
11/24(金) 21:05配信
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院から約8億円の値引きの根拠を「不十分」と指摘されたことを受け、政府は24日、国有財産に関する管理処分手続きの見直し案を公表、幕引きを急いだ。
だが、値引きを「適正」「合理的」と正当化してきた政府答弁は残っており、発言した関係者の責任が厳しく問われそうだ。
「指摘は真摯（しんし）に受け止める。関係省庁で内容を十分精査し、適切に対応していく」。24日の衆院内閣委員会。菅義偉官房長官は、野党から検査院の報告と過去の国会答弁との整合性を問われると、こう繰り返すにとどまった。「謝罪すべきだ」と促されても首を縦に振らなかった。
政府は、22日の検査院の報告書公表からわずか2日間で、売却価格の客観性確保や行政文書の管理徹底などを盛り込んだ見直し案をまとめた。素早い対応で問題に区切りを付ける構えだ。菅氏がこれまでの答弁の「非」を認めないのも、野党に追及材料を与えたくないためとみられる。
しかし、検査院は、政府の「適切に処理した」とのこれまでの説明に疑問符を突き付けた。例えば、値引き額算定の基になった埋設ごみの推計量。政府は土中の混入率を47．1％、深さを3．8メートルと設定し、量は1万9520トンとした。
一方、検査院は、混入率の算定を「合理性がない」として31．7％に圧縮。深さも「十分な根拠が確認できなかった」と切り捨てた。その上で埋設ごみの量は6196トンか1万3927トンとし、「いずれも（政府の）算定とは大きく異なる」と結論付けた。
2月の衆院予算委員会で、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は、値引きの根拠について「適正に時価を反映した」などと説明。3月の参院予算委では、国土交通省の佐藤善信航空局長（同）が「（算定した同省大阪航空局に）見積もる能力を有する職員がいた」と語るなど、政府は一貫して対応に問題はないとの主張を展開したが、こうした発言の根拠は大きく揺らいでいる。
安倍晋三首相も3月の参院予算委で「ディスカウントは当然だ」と強調したが、今後もこうした答弁を維持するのは苦しい状況だ。
スレ◆1が立った日時 11/25 6:45
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