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森林環境税、年1000円＝導入時期なお調整―政府・与党
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11/23(木) 16:19配信
市町村の森林整備の財源に充てるため創設する「森林環境税」について、1人当たり年1000円を徴収する方向で政府・与党が調整に入ったことが23日、分かった。
個人住民税を納める約6200万人が対象で、年約620億円の税収が見込まれる。12月中旬にまとめる2018年度与党税制改正大綱に盛り込む。
森林は温室効果ガスを吸収したり、土砂災害を抑えたりする機能があるが、所有者不明のケースなども増え、全国で荒廃が進む。このため政府は、新たな森林管理の手法として、市町村が仲介役となり所有者が森林組合に手入れなどを委託する枠組みを整備する方針だ。