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毎日新聞2017年11月22日 22時10分
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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、会計検査院が２２日に国会に提出した報告書の公表を受け、財務省は２２日、「結果については重く受け止めなければいけないと考えている」とのコメントを発表。だが、問題に関係した職員の異動を凍結するなどの影響が出たこともあり、省内には「痛くもない腹を探られ、財務省の信頼に傷が付いた」（幹部）と反発する声もある。
検査院が国有地の売却手続きを疑問視したことについて、この幹部は「積算にはさまざまな方法がある。我々の方法が間違っていたとは言えない」と漏らす。しかし、積算の根拠となる文書を破棄したことを指摘された点について、別の幹部は「政府全体で文書管理を見直してほしい」と言葉を濁した。
一方の国土交通省。石井啓一国交相は２２日、財務省と同様に「結果は重く受け止めなければいけない」とのコメントを発表。航空局の担当者は「国会で答弁してきたように積算は適正だったと考えているが、報告書の内容を十分に精査して対応を真摯（しんし）に考えたい」と述べた。【井出晋平、酒井祥宏】
佐川氏コメントせず
ごみ撤去費の算定に関して「十分な知見と実績がある国交省への依頼が最適だった」との国会答弁を繰り返した前財務省理財局長の佐川宣寿氏（現国税庁長官）。「財務省の対応に問題はなかった」とする佐川氏の説明と、検査院の報告は食い違う形となった。毎日新聞は佐川氏にコメントを求めたが、本人ではなく国税庁国税広報広聴室が「所管行政に関わらない事柄について答える立場にない」との談話を出した。
【松浦吉剛】
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