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2017年10月23日05時00分
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。
森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散―。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。
ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。
■選挙結果と違う世論
本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は３４％、「そうは思わない」は５１％。
国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が７３％、「よい」は１５％。
「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は３７％、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は３６％。
おごりと緩みが見える「１強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。
ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。
首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。
小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は「排除の論理」を持ち出し、政策的な「踏み絵」を迫った。
それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。
基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない。
例えば「消費増税凍結」「原発ゼロ」は本紙の世論調査ではともに５５％が支持する。希望の党は双方を公約に掲げたが、同党の政策軽視の姿勢があらわになった以上、いくら訴えても民意をつかめるはずがない。
与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。
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