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「不都合な真実」説明不足＝モリ・カケ、改憲素通り―安倍首相【17衆院選】
10/17(火) 19:58配信
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衆院選の投開票が22日に迫る中、安倍晋三首相（自民党総裁）が演説で、森友・加計学園をめぐる問題や、国論を二分しかねない憲法改正、痛みを強いる労働政策の見直しなどへの言及を避けている。選挙戦への影響を考慮してあえて触れない戦術のようだが、野党は批判している。
「国内総生産（GDP）は50兆円増えた。株価は21年ぶりの高値になった。海外からの観光客は2400万人に増えた」。首相は17日の秋田県能代市での街頭演説で、政権の「実績」をいくつも挙げてみせた。
だが、衆院解散を表明した先月25日の記者会見で、「丁寧に説明する」と約束していた森友・加計問題には一切触れずじまい。悲願のはずの改憲も話題にしなかった。首相周辺は「ネガティブなキーワードを言う必要はない」と解説する。
実際、首相の演説内容は、(1)北朝鮮問題(2)少子化・社会保障(3)アベノミクスなどの実績アピール―の3本柱で構成される。森友・加計問題について9日のTBS番組では「こういう場で質問されれば答えるが、街頭演説で説明するのは（控える）」と語り、選挙演説では言及しない姿勢を鮮明にした。
有権者にとっては、投票先を決め�