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＜安倍政治の４年１０ヶ月＞（４）政治姿勢 「森友」「加計」で不信拡大
2017年10月4日 朝刊
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◆強引、情報隠し…批判招く
二〇一二年末の第二次安倍政権発足以降、安倍晋三首相の政治姿勢や、政権の体質が国会論戦などで問題になる場面が目立った。
森友学園に国有地が格安で売却された問題では、首相の妻昭恵氏の関与が疑われ、加計（かけ）学園の獣医学部新設問題でも、首相の「腹心の友」である理事長に特別な便宜が図られた疑いが持たれている。首相はいずれも関与を否定。だが昭恵氏や理事長が国会で説明する機会はなく、政権側が真相究明に消極的との印象を与えた。
政策の進め方や、国会運営も強引と批判を招いた。
歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を閣議決定で容認し、実際に行使可能にする安全保障関連法を成立させた。
首相は今年五月、憲法に自衛隊の存在を明記するなどの改憲を自ら提案。改憲論議は与野党の理解の下に進めることが不可欠とされるのに、二〇年施行と期限を区切り、与党内からも反発が出た。
今年六月に成立した「共謀罪」法では、参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議で直接採決する「中間報告」に踏み切った。
一五年の安保法成立後と今年の「共謀罪」法成立後、野党は憲法五三条の規定に基づき臨時国会の召集をそれぞれ要求。一五年は臨時国会は開かれず、今回は臨時国会召集日に衆院が解散された。
「情報隠し」と批判を受ける場面も目立った。森友問題では、学園側と財務省の交渉記録が破棄され、自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）では大規模衝突の様子を書いた日報の隠蔽（いんぺい）が追及された。
この日報問題では、稲田朋美防衛相が引責辞任。これ以外にも、一四年に小渕優子経済産業相らが政治資金問題で、今年四月には今村雅弘復興相が東日本大震災に関し「まだ東北でよかった」と発言した問題でそれぞれ辞任するなど、閣僚や政権幹部の失言や不祥事が相次いだ。
地方との間で対立も。沖縄県名護市辺野古（へのこ）沖では、県や地元住民が反対する中で、米軍新基地建設の本体工事が進んでいる。
◆1が立った日時 10/4 20:10
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