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安倍官邸が民放テレビを「恫喝」？―選挙前に電波利用料引き上げ検討（選択出版）
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総選挙を前にして、官邸中枢から電波オークション制度や電波利用料引き上げの検討という話が突然持ち上がったため、民放キー局が動揺している。
菅義偉官房長官は9月13日の記者会見で「通信事業者の電波利用料は100億円から200億円なのに民放は数億円程度」と述べ、民放の利用料が安過ぎるとの認識を示した。9月11日から始まった規制改革推進会議でも、電波の有効利用が柱のひとつになっており、空いている電波の利用権をオークションにかける制度の導入も検討対象としている。
あるキー局の幹部は「なぜ急に電波の話が浮上したのか」と官邸の意図を訝るが、「森友、加計問題で政権批判を繰り返した民放の報道にがまんできなくなった」（民放連幹部）との見方が大勢を占めている。首相周辺には、「政権批判ばかりするなら、（電波利用料を）引き上げればいい」との声があるという。
菅氏が会見した9月13日には「すでに首相は臨時国会冒頭の解散を決めていた」（自民党執行部）という。安倍官邸には、電波利用料の引き上げをちらつかせて、民放に政権批判をさせたくないとの思惑があるようだ。