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解散権「制限した方がよい」５５％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞：2017年9月27日22時06分
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首相がいつでも解散できる今のあり方は….
朝日新聞社の全国緊急世論調査で、首相の判断でいつでも衆院の解散ができる解散権のあり方について尋ねたところ、５４％が「制限した方がよい」と答えた。
「今のままでよい」は３１％だった。
支持政党別にみると、自民支持層では「今のままでよい」が４６％、「制限した方がよい」４４％だった。
一方、無党派層は「制限」が５７％にのぼり、「今のまま」は２５％にとどまった。
男女別では「制限」が男性４８％に対し、女性が６０％と多めだった。
安倍晋三首相の解散表明に対し、野党は、森友学園や加計学園の問題への追及を逃れるための「疑惑隠し」と批判している。
この批判については「妥当だ」が６２％に達し、「妥当ではない」は２４％にとどまった。
「妥当だ」は自民支持層でも５３％と過半数にのぼり、無党派層では６５％。
支持政党を問わず、「疑惑隠し」の疑念が根深いことがうかがえた。
安倍首相は、憲法９条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することを提案している。
このような憲法９条改正の「必要がある」は３９％、「必要はない」４５％だった。
内閣支持層では「必要がある」が６３％で多数派だったが、不支持層では「必要はない」が６８％で、「必要がある」２１％より多かった。
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