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解散思い通り、これでいいの？ 実は憲法に明記なし
朝日新聞：2017年9月27日07時30分
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衆院解散に関する憲法７条の規定
安倍晋三首相が表明した臨時国会冒頭での衆議院の解散。
好きなときに衆院議員をクビにできる権利を使い、衆院選の日程を自ら決めて勝負に挑む。
でも、私たちの日常にある「解散」や「勝負」は、そんなに自由なものでも自在なものでもない。政治の世界の「解散権」ってこれでいいの？
「なぜいまなのか。この国をどうしていくのかが見えない。解散権の使い方に歯止めがきかなくなっている」。
１９９７年に経営破綻（はたん）し、その後に解散した山一証券の営業担当の常務だった仁張（にんばり）暢男（のぶお）さん（７２）は、今回の衆院解散のタイミングに疑問を持つ。
安倍首相は２５日の記者会見で、２０１９年１０月に予定される消費増税をめぐり「増税分を借金返済ばかりでなく、少子化対策などに多く回したい」と提案。
増税分の使い道を変えていいか、「国民に信を問う」と述べた。
まだ約１年も任期を残す衆院議員たちは、首相の都合で全員が「解雇」される。
仁張さんは約２０年前の最後の…
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