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東京新聞 2017年9月25日 朝刊
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共同通信社は二十三、二十四両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査（第一回トレンド調査）を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が２７・０％で、民進党８・０％の三倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は６・２％だった。「まだ決めていない」が４２・２％で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には６４・３％が反対し、賛成は２３・７％にとどまった。
単純に比較できないが、二〇一四年衆院選の第一回トレンド調査で、比例投票先は自民党２５・３％、民主党９・４％だった。今回、他の党は公明党４・６％、共産党３・５％、日本維新の会２・２％、社民党０・３％、自由党０・１％。自民党は小選挙区での投票先も２８・１％で、小池氏側近の新党６・６％、民進党６・４％、公明党３・８％を引き離した。
森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が７８・８％で、「できる」はわずか１３・８％だった。
安倍内閣の支持率は４５・０％、不支持率は４１・３％。望ましい選挙結果に関しては「与党と野党の勢力が伯仲する」が４９・３％、「与党が野党を上回る」は３２・４％、「与党と野党が逆転する」が８・４％だった。
投票で最も重視する点は「年金や少子化対策など社会保障」が２９・７％、「景気や雇用など経済政策」１６・３％、「安全保障や外交」１５・５％と続いた。「憲法改正」は８・９％。安倍首相の下での改憲への賛否では反対５１・０％、賛成３３・９％だった。
衆院選に「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」の合計は７０・５％で、一四年第一回調査の６６・１％を上回った。
＜衆院選トレンド調査＞ 選挙戦の一定期間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのかなど、衆院選に対する意識の変化を探るのが目的。基本質問は同じ内容で、連続３回の全国電話世論調査を実施して分析する。各回で調査の対象者は異なる。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。第１回調査は全国の有権者を対象に２３、２４両日に実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは８８１件、うち６０６人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは１３１９件、うち６０５人から回答を得た。
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