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トカナ 2017.09.11
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昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計(かけ)学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。
■ネット上の過激コメント、その実態
ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1%のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1%のユーザーの投稿で全コメントの20%が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか? そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。
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画像は「自由民主党」より引用
日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、(あくまでも筆者の感覚ではあるが)インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは