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トカナ 2017.09.11
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昨今、安倍政権が揺れている。森友学園や加計（かけ）学園をめぐる疑惑、自民党議員や政権幹部の度重なる失言など、傲慢な態度に国民は怒りを募らせ、7月の都議選で自民党が大敗したことも記憶に新しい。インターネット上では反安倍派のみならず、保守派からも政権批判が噴出している有様だが、まるでそれに息を合わせるかのようにネトウヨたちも勢いづいているようだ。
■ネット上の過激コメント、その実態
ところで、かねてよりこれらネトウヨの一部が「雇われアルバイトではないか」という噂があった。今年4月、インターネット上で配信されるニュースに対するコメントに関して、立教大学ネットワーク社会論の木村忠正教授とYahoo! ニュースが共同で調査・分析したところ、韓国・中国に対する排他的なコメントが上位を占めていることが判明したが、不思議なことにわずか1％のユーザーが1週間で100回以上もコメントを投稿しており、しかもこの1％のユーザーの投稿で全コメントの20％が形成されていたのだ。もしや、この1%のユーザーが「雇われアルバイト」ではないか？ そう疑われても仕方のない実態が、数値によって浮き彫りになった形だ。
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画像は「自由民主党」より引用
日本では10年ほど前から嫌韓・嫌中関連の本がこぞって出版されるようになり、（あくまでも筆者の感覚ではあるが）インターネット上の嫌韓・嫌中コメントは2013年頃から激増したように思える。この2013年といえば、日本でネット選挙運動が解禁された年である。そして同年6月19日、参議院議員選挙に合わせる形で、自民党はネット選挙運動の推進を口実に特別チーム「Truth Team（T2）」を発足させたのだ。
※ 9月7日13時30分ごろ、この件について編集部が最新状況を自民党本部に電話で問い合わせたところ、広報局より「T2は2013年の参議院選挙のために限定的に組織されたものであり、選挙後に組織としては解散した」（担当者）との回答を得た。また、昨年4月にはNHKが「自民党 ネット上の声分析する新組織設置」と報じているが、この点についても尋ねたところ、「そのような専門組織を立ち上げた記憶はない。普段からネットの声にも耳を傾けるようにはしており、特に選挙の前などは注視するよう通達がくることはあるが、大々的に組織だって行っているわけではない」とのこと。では「NHKの記事は誤りということか？」との質問には「特にこちらで判断することはない」という。結局のところ真相はどこにあるのか、実態はなかなか見えてこなかった。