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森友問題「1.3億円近く」国側示す 分割払いも提案
2017年8月27日 08時00分
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学校法人「森友学園」(大阪市)に国有地が格安で売却された問題で、国側が契約締結の約1カ月前、売却額について「1億3000万円に近い」との想定を学園側に伝えていたことが、交渉時の音声データで分かった。学園の負担が軽くなるとして国側から分割払いを提案したことも判明。一方、学園側は地中から猛毒のダイオキシンが出たとして、激しい口調で更なる値引きを迫っていた。
籠池容疑者「猛毒」値引き迫る
大阪地検特捜部は、大阪府豊中市の国有地を国側が不当に安く売却したとする背任容疑で捜査。鑑定額から約8億円が値引きされた経緯を調べている。
著述家の菅野完氏がネット上で公開している約45分間の音声データで判明した。2016年5月18日、学園本部の塚本幼稚園に近畿財務局の担当者2人が訪れ、前理事長の籠池泰典(64)と諄子(60)の両容疑者=詐欺容疑などで逮捕=と面談した際の録音とみられる。この2カ月前、学園は国有地を借りて小学校の建設工事中に地中ごみを発見、土地購入を希望した。
音声データによると、財務局の担当者が「来月早々に金額を提示する」と伝えると、籠池容疑者は「0円に近い形で払い下げを」と要求した。担当者は、学園側が15年に�