17/08/25 10:39:05.27 CAP_USER9.net
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アベノミクス対抗策 社会保障充実で「低所得層の底上げを」
民進党代表選（９月１日投開票）で、前原誠司元外相（５５）と枝野幸男前幹事長（５３）がアベノミクスへの対抗策として掲げるのが、社会保障や福祉の充実による低所得層の底上げだ。共に個人消費を喚起して景気回復を狙う政策だ。ただ、年金安定化などに向け２０１９年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるべきだとする前原氏に対し、枝野氏は赤字国債発行による介護職員や保育士らの賃金底上げを主張。手法や財源に違いが出ている。
枝野氏が最優先課題として訴えるのが介護職員と保育士の待遇改善。社会保障政策ではなく「景気対策」と位置付けるのが特徴だ。
枝野氏は「人手不足は低賃金だからだ。需要があって供給が不足していたら価格が上がるのが経済の原理だが、政治が低く抑えている」と繰り返し、「道路を造るより直接消費に結び付く賃上げの方が投資効果は大きい」と強調。「手にした収入のほとんどが地域の消費に回る。経済的にも財政的にも合理的だ」と述べ、１兆円規模の赤字国債発行に言及している。
将来的な消費増税は否定しないが、「経済状況などから今は上げられる状況ではない」との立場だ。
前原氏は基本理念として「オール・フォー・オール（みんながみんなのために）」を掲げる。「応分の負