17/08/14 01:44:36.67 CAP_USER9.net
７月に国税庁長官に就いた佐川宣寿氏が、慣例の記者会見を開かないことになった。
国民から税金を徴収するという絶大な権力を持つ国税庁は、他の役所にもまして説明責任を求められる。
トップが自ら納税の意義を語り、国民に協力をお願いする。
就任会見はその貴重な機会であり、少なくともここ十数年、新長官は臨んできた。見送りは異例の事態だ。
国税庁は「諸般の事情」としか説明していないが、理由は明らかだ。
佐川氏は先の通常国会で、財務省理財局長として、森友学園への国有地売却問題で何度も答弁に立ち、事実確認や記録提出を拒み続けた。
いま、会見を開けば、森友問題に質問が集中するのは必至だ。
佐川氏が回答を拒否すれば、その様子が国民に伝えられる。
自身への直接の批判を免れるのに加え、支持率低迷に
直面する安倍政権への悪影響を防ぐ。「会見なし」を誰が決めたのかは定かでないが、そうした思惑があるのだろう。
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スレ◆1が立った日時 8/12 18:06
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