17/08/02 18:07:51.22 CAP_USER9.net
加計学園 安倍氏選挙応援で公選法違反の疑い
URLﾘﾝｸ(bunshun.jp)
安倍晋三首相と加計孝太郎・加計学園理事長の関係を巡り、加計学園が職員を派遣して安倍氏の選挙を応援し、公職選挙法に違反した疑いのあることが、週刊文春の取材でわかった。
複数の加計学園関係者の証言によれば、2009年の衆院選を前に、山口県の安倍氏の選挙応援に職員が派遣されたという。
「若い職員が、受験生確保などの名目で出張していたと聞いています。ただ、学園と組合との団体交渉でこのことが問題になり、職員が有給休暇で“自主的に”選挙運動を手伝った形になったそうです」（組合関係者）
週刊文春が入手した、2009年7月28日付の組合の「要求書」には次のように記述されている。
〈岡山理科大学、倉敷芸術科学大学および千葉科学大学に所属する事務職員が2009年8月末投票予定の衆院議員選挙において、実質強制的に特定政党の選挙運動に動員されていると聞き及んでいる。職場の上下関係において上位にある者が行えば、強要の意図がなくとも下位の者は非常に断りにくい状況に追い込まれることは火を見るより明らかであり、これは思想信条の自由に対する重大な侵害である〉
安倍首相の事務所は、事実確認に対し、次のように回答した。
「公職選挙法、政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています。なお、加計学園から寄付等は一切受領しておりません」
加計学園はこう回答した。
「有給休暇をどのように利用しているかは、ボランティア、リフレッシュ、またはご質問にあるような政治活動や選挙運動などへの参加など職員によって様々です。当学園から出張命令で選挙事務所に派遣したとの事実はなく、団交の際のやり取りにもそのような事実はありません」
公職選挙法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、こう指摘する。
「加計学園の職員が法人側から強制又は半強制的に安倍氏や自民党の選挙応援に動員されたのであれば、選挙運動の自由原則に反し、公職選挙法違反の疑いも生じます。時効（3年）は成立していますが、そもそも加計学園は多額の私学助成金のほか、学生からも授業料等を受け取っている。もし、それが特定の候補者のために流用されたとなると重大な問題です。
また、学園の資金が使われていれば、安倍氏が『寄附』を受けたことにもなる。事務所も承知の上で選挙応援を受け入れた場合、選挙運動費用収支報告書への記載が必要。記載していなければ、公職選挙法違反の不記載にあたる可能性もあります。両者の親密な関係が国会でも取り上げられているだけに、説明責任を果たすべきです」