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近畿財務局の背任容疑も捜査 籠池氏「事前に価格交渉」
7/28(金) 19:20配信
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２７日、大阪地検特捜部の事情聴取を受けた森友学園の籠池前理事長が聴取の中で９億円の土地が大幅に値引きされた経緯について「近畿財務局と事前に価格交渉があった」と答えていたことがわかりました。財務省は価格交渉などなかったと否定していますが、特捜部は近畿財務局の背任容疑についても捜査を進めています。
大阪地検特捜部による事情聴取は意外にも和やかな雰囲気だったと籠池前理事長は言います。
「（検事は）非常にソフトでしたよ。こういうものなのかなと思いながら。わかっている部分については話す予定にしていたが、今回はちょっと控えておこうかと。（Ｑ．地検が興味を持っているなと感じた点は？）近畿財務局についてはあるんじゃないかなと」（籠池泰典氏）
自身の補助金不正受給については黙秘したという籠池氏ですが、話題が国有地の売却について及んだ際には「事前に近畿財務局から価格交渉があった」と話したといいます。
「いまちょっと調べてたら、面白いのが出てきてね…」（籠池泰典氏 ７月２６日）
それは、当時森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたった弁護士の後任への引き継ぎメモです。
「要はいくらまでやったら買えるかと。理事長のほうからは１億６０００万～２億円くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」（代理人（当時）の引き継ぎメモ）
売却をめぐる協議の中で近畿財務局からいくらまで支払えるか質問があり、弁護士が１億６０００万円を提示。財務局からは「土壌の改良に必要な１億３０００万円を上回る必要がある」と説明があったといいます。
「１億３０００万円の除去費用をかけてるんだから、この土地は１億３０００万円以下の評価にはならないはずだと」（交渉にあたった森友学園の代理人）
結局、近畿財務局は自ら示した「最低価格」に近い１億３４００万円で土地を売却しました。ただ財務省はこれまで、この「価格交渉」について一貫して否定し続けています。
「そういう価格についてこちらから提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」（財務省 佐川宣寿理財局長（当時）３月１５日）
国有地の売却をめぐっては近畿財務局の担当者が「不当に低い価格で売却した」として背任容疑で告発されていて、特捜部はすでに近畿財務局の関係者から事情を聴き、資料の提供を受けているといいます。
ただ、背任罪の成立にはこの担当者が「自身もしくは第三者の利益のため、国に損害を与える意図があった」ことを立証する必要があり、検察幹部はＭＢＳの取材に対し「立証は容易ではなくハードルは高い」と話しています。
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