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蓮舫氏「二重国籍」会見詳報（５）
－－過失とはいえ一定の責任がある。結果的に違反してしまったことへの見解は。
公職を除き二重国籍を容認する案もあるが、公約として掲げる考えは。
蓮舫氏
「前段の部分においては、公職にある者として反省している。やっぱり思い込んでいた。それが事実と違った。
その解消に向けての最善の（対応をしようと）最速で努力してきた。それに関する資料は今回お示しした通りだ。これに関しては、やはりもう深く反省するしかない」
「後段の部分においては、２００９（平成２１）年の、民主党時代の話であって、民進党ではまだ議論もしていない。
党首である私が今こういう部分で皆さまのお手を煩わせて取材にも来ていただいている。このことがある意味、いろいろとこれから広がると思う。
実際に２つ、あるいは３つの国籍を持っておられる、例えば日本の国籍法でどちらかの国籍を選択をしろ（という規定は）、あたかも自由のように思えるが、
他方で日本以外の籍、日本以外の国で国籍を抜けることができない制度になっている国もある。わが国の法律でいうと、
日本国籍を選択できないという逆の強要を迫る法律という立て付けにもなっていると思うので、このことについて真剣に議論を始めたいと思う」
「もちろん、始めることによって逆の意見もおありだと思う。多様性といいながら国会議員は重国籍はだめだという判断をしておられる方もおられるかもしれない。
ただ私はそうではなくて、いろんな方が多様性を持ってわが国の共生社会をどうやって実現していくことができるか、そのための戸籍法、国籍法はどうあるべきか、
これはぜひ考えさせて議論させていただいて形にしたいと思う。時間軸については『いつまで』というのはなかなか今示すのが難しいが、必ずやらせていただきたいと思っている」
（※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞 2017.07.18 20:06）
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