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安倍首相が一帯一路協力意志を表わすと 「具体的プロジェクトにつなげる必要」 両国関係、2012年以後に梗塞深刻化
中国の習近平国家主席が日本の安倍晋三首相に両国の政治と経済の問題を分離しようと提案したと読売新聞が報道した。
読売新聞は、習主席が8日にドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議で安倍首相と会い、「政治的課題を一つ一つ解決しなくてはならないが、(政治問題が)両国の経済関係の発展を遮断してはならない」と話したと13日伝えた。習主席は、安倍首相が中国の対外戦略の核心事業である「一帯一路」(陸海上の新シルクロード)に協力が可能と言うと「そうした前向きな姿勢を具体的なプロジェクトにつなげることが重要だ」と話したと同紙は伝えた。
習主席が日本側に「政経分離」を提案した理由は、今秋の第19次中国共産党全国代表大会(19次党大会)を控えて、自身の立場を強化するためだと読売新聞は解説した。日本では、中国が韓中日首脳会談の東京での早期開催提案に難色を表明した理由も19次党大会のためとの見方が多い。中国の指導部が党大会という重要な政治行事を控えて、ややもすると領土問題など敏感な外交問題が出るおそれのある首脳会談を回避しているという見解だ。習主席は、安倍首相に政経分離提案をすることによって尖閣諸島(中国名 釣魚島)のような領土問題と経済問題を分離し、危機管理を図っていると見られる。
安倍首相は第1次内閣の時の2006年に中国を訪問し、両国は体制と価値観は違うが政治・経済の両輪で高い次元の関係を作っていこうという内容の「戦略的互恵関係」を胡錦濤当時中国国家主席に提案した。以後、中国と日本は政治的緊張の中でも経済協力を推進するという「戦略的互恵関係」については意見が一致した。だが、2012年に日本政府が私有地であった尖閣諸島を買い入れて国有化した以後には、こうした前提にもかかわらず両国関係は冷え込んだ。北朝鮮問題に対しても、G20会議で安倍首相が中国の対北朝鮮原油輸出を中断するよう要求したが、習主席は「独自制裁には反対する」として拒否したと日本経済新聞が伝えた。
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