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【森友問題】土地払い下げ根拠のごみ、存在しないこと示す証拠公開…財務省の背任が決定的
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2017.07.12(全文はソースで)
森友の小学校建設を請け負った藤原工業株式会社のマニフェスト（資料１）が、市民団体「森友告発プロジェクト」の記者会見（７月７日）で公表された。豊中市の市議が行った情報公開請求を入手したものである。これによって、２万ｔのごみが存在したというのは、虚偽であったことが実証された。そして、８億円を値引いた国や大阪府の背任行為が明らかとなった。
廃棄物の違法な処理処分を防ぐのがマニフェストである。法人事業体は会計処理の報告にあたり会計監査の承認を得ることが必要だが、マニフェストの提出は廃棄物に関する最終承認活動といえる。したがって筆者らは、近畿財務局による２万ｔのごみの算定に対して、マニフェストでどのように報告されるかを注目していた。
豊中市の事業ごみ指導課によると、今回マニュフェストで報告されている新築混合廃棄物は、校舎建設中に建設に伴って廃棄された建築材料や梱包材、木切れ、金属片などであり、同地に大きな金属の箱「バッカン」を複数個備え、いっぱいになると運び出したという。運び出した回数は７１回になり、合計重量が１９４ｔのため１杯分は約３ｔになる計算となる。この新築混合廃棄物には埋設ごみは含まれていないということである。
では、埋設ごみはどうしたのかというと、埋設ごみは今も園庭にわずかであるが積み上げられているという。その概略の容積は５ｍ（縦）×５ｍ（横）×５ｍ（高さ：地上３ｍ、地中２ｍ）ほどで、土を含んだ容積でも１２５立方ｍぐらい（重量は２００ｔ未満）であると、豊中市の担当者は現場確認したうえで報告している。本来なら今回のマニュフェストで報告されるが、校舎建設の最終段階で廃校の可能性が出て、園庭にその分を放置したという届けが、藤原工業から豊中市にあったという。
筆者らが豊中市への情報公開請求数百枚の中から見つけた資料は、さらに衝撃的であった。大阪航空局も、「平成２３年度大阪国際空港場外用地（０Ａ３０１）土壌汚染深度方向調査業務報告書」は、１２年度２月にこの資料を自ら作成し、近畿財務局や大阪航空局は、深部にはごみがないことを知っていたのである。
なお今回のマニフェストで報告されていた３ｍ以深にごみが無いことは、少なくとも今年３月３１日には、わかっていた事実である。藤原工業がその時点でなぜ発表しなかったのか。同社ホームページには、同社の顧客として近畿財務局の名がある。
参考
産経新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
朝日新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
毎日新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
日本経済新聞 特集ページ
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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