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テロ準備罪法、施行…国際条約締結手続きへ
読売新聞：2017年07月11日 00時11分
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テロ等準備罪の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。
これを受け、政府は２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に向けた手続きに入る。
テロ等準備罪は、組織的犯罪集団による重大犯罪を２人以上で計画し、このうち１人でも現場の下見や資金の手配といった準備行為を行えば、計画に加わった者全員を処罰できる。
死刑や懲役・禁錮４年以上の罪のうち、組織的犯罪集団の関与が想定される組織的殺人や組織的詐欺など２７７の罪が対象で、計画・準備段階で処罰できる犯罪の範囲が広がる。
政府は、２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策にはテロ等準備罪の新設が不可欠だとして同法の成立を急いだ経緯がある。
菅官房長官は１０日の記者会見で、「テロ対策に極めて大きな役割を果たすことができる」と意義を強調した。
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