17/07/02 00:07:39.67 CAP_USER9.net
元文部科学相で自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）に、新たな政治献金疑惑が浮上している。
6月29日発売の「週刊文春」（文藝春秋）は、下村氏を支援する政治団体「博友会」が、学校法人加計学園による計200万円分のパーティー券購入を政治資金収支報告書に記載していなかったと報じた。
下村氏は同日に会見を開き、報道について「まったく事実に反する」と否定し、「計11の個人、企業が1社20万円以下で購入し、（加計の）秘書室長が現金を持参したので、領収書を作成した。
加計学園が購入したものではない」と説明した。
政治資金規正法は、政治団体が20万円超のパーティー券を購入した場合、報告を義務付けている。
ジャーナリストの朝霞唯夫氏は語る。
「以前から、加計と下村氏との関係は指摘されてきました。
下村氏が文科相時代に闇献金を受けていたことを示す具体的な内部資料が存在すると報じられていますが、文科相という立場で直接関わりのある学校法人から、しかも闇献金を受けていたということが本当であれば、政治家生命もかなり厳しいものになる。
だから下村氏が会見で完全否定したのは、当然の流れでしょう。
この問題が出てきた背景には、複合的な事情が垣間見えます。
まず、国政をみれば、通常国会が閉幕したところで、8月までに内閣改造が行われるというタイミングです。
下村氏は、再入閣するとみられていた人物。
しかし、加計との問題がこれだけクローズアップされれば、再入閣は難しいでしょう。
また、都議選が終盤に入るタイミングで、自民党は豊田真由子衆院議員の秘書への暴言・暴行問題に加え、稲田朋美防衛相の自衛隊発言など、自らエラーを重ね、かなり苦しい状態。
40議席を割り、35～36議席止まりなら、下村氏は都連会長の座も辞さなければならなくなる。
立場としては、かなり苦しくなったのではないでしょうか」
また、朝霞氏は会見での下村氏の説明に、こう疑問を呈する。
「下村氏は会見で、元秘書が事務所のパソコンの資料を持ち出した可能性を指摘し、その元秘書がどのような経緯で辞めていったのか、署名入りの始末書を提示して話していましたが、これは語るに落ちた言い訳にしか聞こえません。
自民党関係者も『自分で自分の首を絞めるようなものだ』と、呆れていました。
今はまだ都議選の投票前なので、これ以上詳しいことは言いにくいのですが、投開票の終わった7月3日以降、またいろいろな裏話が出てくるものと思われます。
いずれにせよ、一強で“なんでもあり”の振る舞いをしていた安倍晋三政権ですが、崩壊の予兆が現れてきた感がします。
安倍側近の一人と呼ばれてきた下村氏も、その煽りを食らった格好で、しばらくは大人しくするしか手立てはないでしょう」
下村氏に関する問題が今後、さらに表面化する可能性はあるのかが注視される。
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ビジネスジャーナル 2017.07.01
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