17/07/01 15:13:25.00 CAP_USER9.net
日本の政治に再び喧騒の季節が巡ってきた。6月23日告示、7月2日投票の東京都議選である。
森友学園問題に続き加計学園問題で苦境に立たされた、安倍晋三首相と自民党に逆風が吹くが、野党第1党の民進党は追い風どころか失速のきりきり舞い。小池百合子都知事の率いる「都民ファーストの会」（都民F）が強い追い風を独り占めしている。
都議選後の政局は「ポスト安倍」を加速するのか、その時の日本の経済運営や外交は―。にわかに積乱雲が地平線に巻き起こる。
「都民ファースト」勝利予測で蘇る記憶
選挙マニアに人気のサイト『初めての選挙』によれば、都議選（定数127議席）の情勢分析はこんな具合だ。
都民F47、自民40、公明23、民進6、共産10、生活者ネット1。
仮にこの予想通りとすると、都民ファーストはほぼ全員当選となる。自民は選挙前から16議席も減らし、リクルート事件まっただ中の1989年の都議選で記録した43議席をも下回る。
大阪府議会同様の1議席か、大阪市議会並のゼロ議席を危惧されている、「限界集約」ならぬ「限界政党」民進には、「6議席も」と自己欺瞞の安堵が漂うかもしれない。
予想は専門家に任せるほかないにせよ、小池知事は強運の人である。
春先には都民Fの過半数獲得がささやかれながら、東京五輪の費用負担問題や築地市場の豊洲移転問題で失速。一時は自民に水をあけられた感じもあったのに、蕎麦屋ではないが「もり」の次に「かけ」が飛び出したことで、今度は安倍政権が失速。民進党が世論の相手にされないなかで、濡れ手で粟で浮動票を獲得しようとしている。
どこかで見た感じ。小池氏が政界入りした際の日本新党ブーム、自らが刺客として兵庫から東京に乗り込んだ小泉郵政解散、あるいは無手勝流で挑んで大勝をもぎ取った前回の都知事選。どこかしらすべて当てはまる。
自民党にとっては1989年のリクルート選挙（参院選）、2007年の消えた年金選挙（同）、あるいはその直前の都議選だろうか。だが、5月以降に行われた海外の国政選挙の方が、むしろ今の日本の雰囲気を照射しているように思われる。
都議選に重なって見える「仏下院選」
6月18日に決選投票が行われたフランスの下院選挙。定数577議席のうち、エマニュエル・マクロン大統領の率いる新党「共和国前進」が308議席を獲得して、単独で過半数を確保。選挙協力している中道政党と合わせ350議席と、全体の6割の議席を獲得した。
一方、第5共和制の下で政権を交互に担ってきた中道右派と中道左派はともに激減し、共和党は113議席、中道左派の社会党に至っては29議席に凋落した。
先の大統領選挙でマリーヌ・ルペン党首が決戦投票に勝ち残った極右政党「国民戦線」は、8議席にとどまった。
フランスの選挙制度は2回投票制で、小選挙区制なので、相対第1党に有利に出る。
しかも共和党のニコラ・サルコジ、社会党のフランソワ・オランドと続いた陳腐な大統領に、フランス国民は辟易していた。積極的にマクロンが選択された訳ではないことは、42％台という過去最低の投票率が、雄弁に物語っている。
翻って都議選の投票率はどうなるか、注目される。「共和国前進」が左右両派の寄せ集めで、政治の素人ばかりというのは、都民Fを彷彿とさせるからだ。
大統領選に続き、下院選でも勝利して、マクロン大統領は安定政権の基盤を固めた。日本のメディアがそうヨイショしようと思った途端、4人の閣僚が辞任する羽目になった。
連立を組む中道「民主運動」党首のバイル法相、同党のドサルネズ欧州問題担当相、同党のグラール国防相、共和国前進のフェラン国土整備相が、次々と辞任に追い込まれたのだ。
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