17/06/20 21:02:15.59 CAP_USER9.net
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学校法人「森友学園」（大阪市）が国や大阪府の補助金を不正受給したとして詐欺容疑などで家宅捜索を受けた事件で、「要支援児」の受け入れに対する大阪府の補助金について、対象となった園児５人の保護者が、申請に必要な診断書を「提出していない」と府に説明していることが２０日分かった。学園側からは５人についての診断書が出されていて、捏造（ねつぞう）された疑いもあるという。申請手続きは籠池（かごいけ）泰典前理事長（６４）が担当しており、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べている。
１９日夜から始まった学園側に対する特捜部の家宅捜索は、２０日の明け方まで約１１時間にわたって夜通しで行われた。籠池氏は同日午前、大阪府豊中市の自宅で共同通信など報道陣の取材に応じ、家宅捜索を「国策捜査だ」と批判。補助金の不正受給については「反省すべき点はあるが故意ではない」とする一方、「逮捕されるだろうと認識している」とも述べた。
府によると、塚本幼稚園で平成２３～２７年度、特別な支援が必要な要支援児とされた園児５人の保護者が府のアンケートに対し、府に提出されていた園児名義の診断書について「提出していない」と回答した。
要支援児の受け入れ補助金をめぐっては、申請に必要な保護者の同意を得ていないケースや、診断書に実際と異なる医師の名前が記されていたことがすでに判明している。府は２３～２７年度の補助金約２７４０万円について、不正受給に当たると認定している。また学園は２３～２８年度、専任の教職員の人数に応じて支給される府からの経常費補助金について、約３４４０万円を詐取した疑いも持たれている。