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「ミスター特区」竹中平蔵氏が諮問会議議員の利益相反
2017年6月16日
URLﾘﾝｸ(www.nikkan-gendai.com)
加計学園問題をきっかけに、国家戦略特区の実態が明らかになってきた。「岩盤規制の打破」を名目に、仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。それを、わずか４人の閣僚と、５人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ。
実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。
「小泉政権の構造改革特区の時代から、常に特区制度に寄り添い、レントシーカー（利権屋）として暗躍してきた。安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、もちろん国家戦略特区の諮問会議にも名を連ねています」（自民党関係者）
昨年７月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。竹中氏はパソナグループの会長を務めている。諮問会議のメンバーが、自分の会社に有利になるような規制改革をし、実際に受注しているわけだ。
「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。
「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンやポピンズ、ニチイ学館など６社が認定されていますが、パソナは最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。李下に冠を