17/05/25 21:46:56.85 CAP_USER9.net
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朝日新聞に『総理の意向』と記述された文章を持ち込み、5月25日夕方の記者会見で「文書、確実に存在している」と述べた前川喜平前事務次官が、まるでヒーローのように扱われているが、この人物は民進党の蓮舫代表に「絵に描いたような天下り」と批判され引責辞任した人物だということを忘れてはいけない。
この不自然な状態からして、朝日新聞が天下り問題発覚時から前川喜平前事務次官と接触していたのではないかと疑ってしまう。その疑念を裏付けるような朝日新聞の提灯記事が見つかった。
①2017年1月20日18時56分
「文部科学省の皆さんへ」前川次官が全職員あてにメール：朝日新聞デジタル
②2017年1月20日20時15分
「気は優しくて力持ちの文科省に」次官、全職員へメール：朝日新聞デジタル
何故か文科省に甘かった朝日新聞
なぜ、朝日新聞が職員宛のメールを入手しているのか？
①の記事ではわざわざ前川喜平前事務次官が「同省トップ自ら国家公務員法に違反する行為をしただけに「深く反省する」とする一方、「弱い立場、つらい境遇にある人たちに手を差し伸べることは、行政官の第一の使命だ」として、特に性的少数者への支援を訴えた。」と、あたかも前川前事務次官が部下を庇う形で辞職し、人格者として性的少数者の事を気にかけている部分を強調している。
②の記事で公開されたメール内容は、多数のブログやツイッターに転載されLGBTへの理解者として左翼界隈に絶賛されている。
天下り問題発覚時はマスコミも蓮舫代表も、安倍政権の責任であるかのように責め立てておきながら、今度は前川喜平前事務次官を味方につけるような節操のなさを見せている。
最初に『総理の意向』を公にした朝日新聞の過去の記事を見返すと、他の新聞に比べて事実を淡々と述べるだけで、前川喜平前事務次官らに対する批判はほとんどないように感じる。社説でも、個人の責任よりも構造の責任を強調する中途半端な見解となっている。
参考：（社説）文科省天下り もたれ合いに切り込め：朝日新聞デジタル
まさか朝日新聞は、この時点で加計学園の問題を文科省側から取引材料として提供を受け、文科省を後にする前川喜平前事務次官を称える記事を書いていたなんてことはないですよね？