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漢検前副理事長、詐欺会社に投資し３５億円配当
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財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）をめぐる背任事件で逮捕された前副理事長の大久保浩
容疑者（４５）と、協会の関連会社など３社が、約１６００人から３００億円超を集めて破産した東京の
資産運用コンサルタント会社に出資し、投資額の倍近い約３５億７千万円の配当を優先的に得ていた
ことがわかった。協会から流出した資金が、詐欺会社に投資されていた可能性が高い。大久保容疑者
は配当金を趣味のカーレースにつぎ込んでいたという。
コンサル会社は、０２年９月に設立された「ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン」（ＧＰＪ）。警視庁などによ
ると、ＧＰＪは為替差益で利益を出して配当するとの架空の投資話で金を集め、新規顧客から預かった
金を配当に回す「自転車操業」を続けた末、０５年７月に破産した。元社長は０６年１０月、詐欺容疑で
警視庁に逮捕され、翌年４月に東京地裁で懲役７年の実刑判決を受け、確定している。
訴訟資料などによると、大久保容疑者は０３年９月からＧＰＪへの資金提供を始めた。大久保容疑者と、
漢検協会の関連会社で同容疑者が代表を務める「日本統計事務センター」「チャレンジ・ネット」（いずれ
も京都市）の２社が、計約７億１千万円を投資。ＧＰＪが破産する直前まで、計約１７億９千万円の配当
を得ていた。
また、大久保容疑者が０８年末まで役員を務めていたレースチーム運営会社「ＪＩＭ（ジム）ゲイナー」
（京都府宇治田原町）もＧＰＪに約１２億円を投資し、約１７億８千万円の配当を受け取っていた。同容疑
者と３社が得た配当額は約３５億７千万円で、投資額との差益は約１６億６千万円に上る。