08/07/19 14:42:30 bVG3qZrt0
民事訴訟の可能性は今後もずっと残ることになるが、今回の事案を見るに訴えることはないと思われる。
民事訴訟においては立証責任は原告側にあり、浪速が行った名誉毀損行為によってどの程度の損失を被ったかを立証するのは難しい。
名誉毀損の検討要因
原告の精神的苦痛-法人のため不要
名誉毀損の程度-名誉毀損行為があった当初から、その内容が虚偽であると一般に認識されており名誉毀損の程度は低いと考えられる。
名誉毀損の真実性-全くの嘘であり、悪質である。
情報媒体の伝達力-インターネットが使われ極めて高い。
ネットでの反論権の行使-反論の行使は見られなかった。反論があると名誉毀損による賠償が認められづらくなる。
被告の信用性-名無しの投稿であり、また2ｃｈという特殊な環境において信用性は低いといえる
名誉毀損行為の事後処理-嘘であると実質的に認めているものの明確な謝罪は見られない。
原告の社会的信用度-日本を代表する企業であり極めて高い
名誉毀損行為の目的-ちょっとした出来心、悪戯 悪質性は低い
総合的な認識
今回の事案では虚偽による明らかな名誉毀損行為があったものの、その情報の信用性は当初から低いものであり、一般にもそのように認識されていた。
結果的に被害者企業の名誉毀損による被害は最小限に抑えられていると考えられる。
従って、名誉毀損による賠償支払いの程度は相当考慮されるものと思われる。
なお上記の情報には間違いがある可能性がおおいにあることを述べておくので、その程度の視点で見ていただたい。
弁護士等専門家にしっかりと相談することをお勧めする。