08/11/21 17:54:58 gKFPrfCD0
ついでにこれも
多くの日本人は知らない（知らされていない）ことですが、在日韓国人・朝鮮人には以下のような「特別の優遇制度」が存在します。
『五箇条の御誓文』
URLﾘﾝｸ(www.geocities.co.jp)
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
簡単に言えば、在日韓国人・朝鮮人で商売をしている人は“自分達で組織している商工会で税金関係の問題を処理していい”というもので、経費の認定も自分達で勝手にできるようになっています。
つまり国税庁はノータッチ。
つまり脱税し放題。
だから在日韓国人・朝鮮人の商売人には金持ちが多く、そのお金が送金されているから、貧乏な北朝鮮でも弾道ミサイルを開発し、金一族は王族生活をしています。
以上のことを踏まえつつ、以下の『在日韓国人・朝鮮人の就業率と生活保護』に注目してください。
日本に永住する在日韓国人・朝鮮人の実に約６４万人中、約４６万人が無職なのです。
失業率は７０％。それだけを聞くと「弱者」と思うかもしれません。
しかし４６万人の失業者のうち、約３０％の１４万２千人が『生活保護』を受けています。
つまり彼らの５人に１人は生活保護受給者であり、彼らの生活費は“日本国の税金”によって賄われています。
彼らは日本人ではありません。
在日韓国人・朝鮮人と自称している集団です。
そんな外国人である彼らを、日本人が税金で養っているのです。