09/04/19 07:18:55 +1Sg6RAPO
たとえば、大手建設会社が工事する工事現場の警備や、大手建設会社が手掛けたビルなどの管理において、警備に限らず清掃やビルメンなどの会社との契約で
コンプライアンス違反(労働法規を含む)やマスコミ沙汰になるような著しく企業倫理を問われる経営が判明した場合は、オーナー企業の信用失墜の恐れがあるため契約を解除すると記載している場合もある。
なぜなら、手抜き警備会社と契約をしていると、大手建設会社まで手抜き工事、建築基準法違反を連想されて、マスコミ批判になりかねないからだ。
大手建設会社でも法令遵守を条件とした契約をしているのだから、役所や公立や市立の学校、市町村運営の病院も法令遵守を条件にすべき(常駐警備や駐車場の交通誘導警備に限らず機械警備やイベント警備なども含む)である。
これを、先日の帯広での現金輸送盗難事件での無資格が発覚した警備会社と、この警備会社と警備契約を解除したゆうちょ銀行の事件を例にすると
マスコミ沙汰になるような警備業法違反などの問題を起こした警備会社との警備契約を結び続けていると、ゆうちょ銀行まで金融に関する法律違反をしていると誤解されてしまいゆうちょ銀行への社会的イメージが低下するじゃない？
すなわち、違反の警備会社と警備契約を解除したゆうちょ銀行の判断は正しかったということである。
だから、契約条項には大手建設会社が求めるようなコンプライアンス違反が判明した場合やいかかわしい経営実態がマスコミ沙汰になったような場合などは、いつでも警備契約を解除できるという内容を必ず契約書に折り込まないと、世間からの信用性に関わってくるのである。
とくに、官公庁、公立や市立の学校や市町村運営の病院、銀行や金融機関などはね。
また警備会社も、コンプライアンス(労働基準法などを含め)に自信がない警備会社は、これら役場などの入札に参加しなければいいだけの話なのだから。
もし、証拠を残さないようにと、雇用契約書を警備員全員に書かせてなかったり、また雇用契約書の契約内容とあからさまに違う現場を警備会社から一方的(脅迫的・強要的)に警備員に押し付けたり
勝手に予告なく急に解雇しておきながら、自主都合で退職したと嘘をついて解雇通告金を支払わない
といった怪しい警備会社と国や行政などが契約していたら、たしかにオカシイと思うでしょう？
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